B Corporation認証取得の背景
ファッションを単なる流行の移り変わりとしてではなく、個々人が自由で多彩な自分自身を表現し、多様な人々や自然環境が共存できる社会を築くための大切な表現方法であるとON TOKYO SHOWROOMは考えています。このような理念のもと、同社は多様なブランドやデザイナーとの協業を通じて、資本を生み出し社会に行き渡らせることを存在価値としてきました。
創業10年目となる2026年6月、ON TOKYO SHOWROOMは「B Corp」に認定されました。B Corp認証は、利益追求だけでなく、地域社会、ものづくりを担う人々、自社の社員、顧客、そして自然環境に与える影響を考慮し、社会課題解決に取り組む企業を認定する国際的な制度です。この認証は、企業全体をホリスティックな視点で評価し、「地域や人々」「自然資源」「自社の社員」「お客さま」「経営ガバナンスの仕組み」の5つのカテゴリで判定され、総合スコア80点以上が認証条件となります。全世界で30万社以上がチャレンジすると言われる中、認証される確率はわずか3％程度と言われる、非常に厳格な認証です。
ON TOKYO SHOWROOMが評価された実績と方針
B Corp認証においてON TOKYO SHOWROOMが特に評価されたのは、「多様な『人』の活躍を促進してきた点」です。同社が重視してきた「社会を多彩に」「純粋な“好き”を仕事に」「社会に浸透させていくべき素晴らしいモノを国内外に発信し、作り手と使い手を深く繋げる」という経営理念をビジネスにおいて貫徹し、ファッション業界で差別化を図ってきた結果が評価につながりました。
特に、以下の3点がON TOKYO SHOWROOMのビジネスモデルが持つインパクトとして評価されています。
Support for Purpose Driven Enterprises: 社会的使命や志を起点に、社会に価値と利益を創出できる企業を見極め支援した実績。
Serving Underserved Populations: 多様で公平な社会を作る上で、まだ行政・社会の支援が行き届いていない企業を見極め支援した実績。
Supply Chain Poverty Alleviation: 硬直化した業界慣行よりも、より良いサービスを提供し、経済的成長を支援した実績。
今後のチャレンジと展望
ON TOKYO SHOWROOMは、これらの活動を一層強化し、より良い社会を早期に実現するため、次の10年においてさらなる挑戦を続けるとしています。その第一歩として、2027年1月にはパリメンズファッションウィーク期間中に初の出展を予定しており、活動のグローバル展開を進める方針です。
一方で、ファッション業界全体が抱える「地球環境へのネガティブな影響（廃棄・汚染・化石燃料依存・温暖化など）」については、まだ多くの課題が残っていると認識しています。今後3年間・5年間をマイルストーンとし、以下の取り組みを強化し、パフォーマンス向上を目指すとのことです。
ショールームにおける什器や器材の3R活動で生まれる環境価値の客観的な定量評価を推進します。
環境負荷を低減することが客観的に証明できる素材や製造法を駆使したプロダクト開発を、パートナーブランドやデザイナーと協力して加速させます。
ファッション業界にとどまらず、「衣・食・住」の幅広い分野において、人、社会、作り手、使い手、モノ、地球資源が多彩にクロスオーバーし、一貫した価値のつながり（Value Chain）を「見える化」しながら、その価値を社会に浸透させていきます。
これらの挑戦を実現するため、ON TOKYO SHOWROOMは「社会のDEI（多様性、公平性、包摂性）と地球環境保全を具体的に実践しているブランド数が全取引ブランドに占める比率を常に50％以上とする」「社会のDEIと地球環境保全を具体的に実践しているブランドが少なくとも10年以上社会で活躍し、かつそのようなブランドを10年ごとに倍増させていく」という2点を具体的な経営指標として日々の判断を行っていく方針です。
ON TOKYO SHOWROOMは、創業以来、ブランドの価値を日本市場へ正しく伝え、長期的な成長を支えるパートナーでありたいと考えてきました。今回のB Corp認証取得は、その考え方が第三者機関に評価された結果であり、ゴールではなく新たなスタートであると位置づけています。今後もブランド、リテーラー、クリエイター、そして社会にとって価値ある存在であり続けるため、責任ある事業運営を推進していくとのことです。
詳細については、ON TOKYO SHOWROOMの公式ウェブサイトをご覧ください。
B Corporation認証について
B Corporation認証は、2006年に米国で発足した非営利団体B Labが運営・審査を行う国際認証です。2015年のSDGs採択や2020年以降のコロナ禍を経て、認証を目指す企業が全世界で急増しています。この認証は、単に「よい商品」や寄付活動を評価するのではなく、営利組織である企業が地域社会、社員、顧客、サプライチェーン、地球環境などに与える影響を経営の意思決定に据えているかを問うものです。その根底には、株主利益を最優先してきた既存の会社観と資本主義を変革し、ビジネスを社会課題解決の力に変えるという思想があります。ダノン、パタゴニア、ネスプレッソといった世界的大手企業から、メディアや学術機関まで、業種や業界を超えて世界全体で拡大を続けている認証制度です。認証の評価指標群（B Impact Assessment）はSDGsと高い親和性を持ち、国連グローバル・コンパクトと構築したシステムとも連動しています。
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